個人再生にかかる費用 内訳
◆基本 39万円+税+(印紙・郵券・交通費・通信費)
※単身(家計の収入に影響をあたえる他の家族なし)、給与所得者、債権者5社以内、浪費・換金行為・偏頗弁済なし、住宅ローン特則なし
◆加算・・・
・複数所得世帯 5万
・債権者 6社目から1社(名)ごと1万(上限5万)
・住宅ローン特則 5万
・浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済調査 5万
(複数行為あっても同じ)
個人事業主加算 5万
例: 共働きで、本人は個人事業主、浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済のいずれかありで、住宅ローン特則ありの場合で債権者10社
◆最大限 39万(基本)+25万(加算)=64万+税+(印紙・郵券・交通費・通信費)
◆キャッシュバック 事務所からご依頼した書類をすみやかにご準備いただけて、3か月以内に申立てに至った場合
・申立てが完了した時点で、5万円キャッシュバック
【参考】
個人再生が諸般の事情で難しい場合、自己破産または任意整理となります。
【自己破産 費用(個人)】
◆基本 34万円+税+(印紙・郵券・交通費・通信費・管財事件の場合、別途予納金)
同時廃止、単身(家計の収入に影響をあたえる他の家族なし)、給与所得者、債権者5社以内、浪費・換金行為・偏頗弁済なし
◆加算・・・
・管財事件加算 5万
・複数所得世帯 5万
・債権者 6社目から1社(名)ごと1万(上限5万)
・浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済等、免責不許可事由に対する裁量免責の申し立て 5万(複数行為あっても同じ)
・個人事業主加算 5万
例:共働きで、本人は個人事業主、浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済のいずれかありで、住宅を売却した等の事由により破産管財事件となり、債権者10社
◆最大限 34万(基本)+25万(加算)=59万+税+(印紙・郵券・交通費・通信費)
◆キャッシュバック 事務所からご依頼した書類をすみやかにご準備いただけて、3か月以内に申立てに至った場合
・申立てが完了した時点で、5万円キャッシュバック
【自己破産 費用(法人)】
◆基本 100万円+税+(印紙・郵券・交通費・通信費・管財事件予納金)
◆加算・・・
・資産処分加算 5万~(資産の種類・数・担保状況等によります)
・債権者(金融機関を除く)加算 1社(名)ごと3万
・労働関係加算 5万~(従業員の数、給与等支払い状況等によります)
・仕掛・在庫調査加算 5万~(仕掛・在庫の種類・数・担保状況等によります)
・売掛・未収金回収加算 5万~(売掛・未収金の種類・数・担保状況等によります)
※法人(会社)の規模等により、正確な費用はお見積もりをさせていただいたうえで算定されます。
【任意整理】
◆1社あたり 5万円
減額報酬金 10%
・過払い金返還報酬金 過払い金の20%(ただし、訴訟で回収した場合は25%)
~~以上、別途、税+実費がかかります~~