個人再生にかかる費用 内訳

◆基本 39万円+税+(印紙・郵券・交通費・通信費)

※単身(家計の収入に影響をあたえる他の家族なし)、給与所得者、債権者5社以内、浪費・換金行為・偏頗弁済なし、住宅ローン特則なし

◆加算・・・

・複数所得世帯 5万

・債権者 6社目から1社(名)ごと1万(上限5万)

・住宅ローン特則 5万

・浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済調査 5万

        (複数行為あっても同じ)

       個人事業主加算 5万

 例: 共働きで、本人は個人事業主、浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済のいずれかありで、住宅ローン特則ありの場合で債権者10社

◆最大限  39万(基本)+25万(加算)=64万+税+(印紙・郵券・交通費・通信費)

◆キャッシュバック 事務所からご依頼した書類をすみやかにご準備いただけて、3か月以内に申立てに至った場合

・申立てが完了した時点で、5万円キャッシュバック

【参考】

 個人再生が諸般の事情で難しい場合、自己破産または任意整理となります。

【自己破産 費用(個人)】

◆基本 34万円+税+(印紙・郵券・交通費・通信費・管財事件の場合、別途予納金)

同時廃止、単身(家計の収入に影響をあたえる他の家族なし)、給与所得者、債権者5社以内、浪費・換金行為・偏頗弁済なし

◆加算・・・

・管財事件加算 5万

・複数所得世帯 5万

・債権者 6社目から1社(名)ごと1万(上限5万)

・浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済等、免責不許可事由に対する裁量免責の申し立て  5万(複数行為あっても同じ)

・個人事業主加算 5万

例:共働きで、本人は個人事業主、浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済のいずれかありで、住宅を売却した等の事由により破産管財事件となり、債権者10社

◆最大限  34万(基本)+25万(加算)=59万+税+(印紙・郵券・交通費・通信費)

◆キャッシュバック 事務所からご依頼した書類をすみやかにご準備いただけて、3か月以内に申立てに至った場合

・申立てが完了した時点で、5万円キャッシュバック

【自己破産 費用(法人)】

◆基本 100万円+税+(印紙・郵券・交通費・通信費・管財事件予納金)

◆加算・・・

・資産処分加算 5万~(資産の種類・数・担保状況等によります)

・債権者(金融機関を除く)加算 1社(名)ごと3万

・労働関係加算 5万~(従業員の数、給与等支払い状況等によります)

・仕掛・在庫調査加算 5万~(仕掛・在庫の種類・数・担保状況等によります)

・売掛・未収金回収加算 5万~(売掛・未収金の種類・数・担保状況等によります)        

※法人(会社)の規模等により、正確な費用はお見積もりをさせていただいたうえで算定されます。

【任意整理】

◆1社あたり 5万円
 減額報酬金 10%
  
・過払い金返還報酬金 過払い金の20%(ただし、訴訟で回収した場合は25%)

~~以上、別途、税+実費がかかります~~