個人再生にかかる費用 内訳
◆基本 ３９万円＋税＋（印紙・郵券・交通費・通信費）
※単身（家計の収入に影響をあたえる他の家族なし）、給与所得者、債権者５社以内、浪費・換金行為・偏頗弁済なし、住宅ローン特則なし
◆加算・・・
・複数所得世帯 ５万
・債権者 ６社目から１社（名）ごと１万（上限５万）
・住宅ローン特則 ５万
・浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済調査 ５万
（複数行為あっても同じ）
個人事業主加算 ５万
例： 共働きで、本人は個人事業主、浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済のいずれかありで、住宅ローン特則ありの場合で債権者１０社
◆最大限 ３９万（基本）＋２５万（加算）＝６４万＋税＋（印紙・郵券・交通費・通信費）
◆キャッシュバック 事務所からご依頼した書類をすみやかにご準備いただけて、３か月以内に申立てに至った場合
・申立てが完了した時点で、５万円キャッシュバック
【参考】
個人再生が諸般の事情で難しい場合、自己破産または任意整理となります。
【自己破産 費用（個人）】
◆基本 ３４万円＋税＋（印紙・郵券・交通費・通信費・管財事件の場合、別途予納金）
同時廃止、単身（家計の収入に影響をあたえる他の家族なし）、給与所得者、債権者５社以内、浪費・換金行為・偏頗弁済なし
◆加算・・・
・管財事件加算 ５万
・複数所得世帯 ５万
・債権者 ６社目から１社（名）ごと１万（上限５万）
・浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済等、免責不許可事由に対する裁量免責の申し立て ５万（複数行為あっても同じ）
・個人事業主加算 ５万
例：共働きで、本人は個人事業主、浪費・換金行為・投機行為・偏頗弁済のいずれかありで、住宅を売却した等の事由により破産管財事件となり、債権者１０社
◆最大限 ３４万（基本）＋２５万（加算）＝５９万＋税＋（印紙・郵券・交通費・通信費）
◆キャッシュバック 事務所からご依頼した書類をすみやかにご準備いただけて、３か月以内に申立てに至った場合
・申立てが完了した時点で、５万円キャッシュバック
【自己破産 費用（法人）】
◆基本 １００万円＋税＋（印紙・郵券・交通費・通信費・管財事件予納金）
◆加算・・・
・資産処分加算 ５万～（資産の種類・数・担保状況等によります）
・債権者（金融機関を除く）加算 １社（名）ごと３万
・労働関係加算 ５万～（従業員の数、給与等支払い状況等によります）
・仕掛・在庫調査加算 ５万～（仕掛・在庫の種類・数・担保状況等によります）
・売掛・未収金回収加算 ５万～（売掛・未収金の種類・数・担保状況等によります）
※法人（会社）の規模等により、正確な費用はお見積もりをさせていただいたうえで算定されます。
【任意整理】
◆１社あたり ５万円
減額報酬金 １０％
・過払い金返還報酬金 過払い金の２０％（ただし、訴訟で回収した場合は２５％）
～～以上、別途、税＋実費がかかります～～
